2005年08月08日

郵政解散

郵政民営化法案が否決された。なんだかんだ言いつつも解散されると困る議員が多いだろうから、可決されるんじゃないかと予想していたのだけど、この読みは外れた。

否決を受けて小泉首相は予告通りに衆議院解散というカードを切って、9月に衆院選が行われることになった。小泉首相本人が会見で語ったところによると、これは「郵政解散」であり、民営化への賛否を国民に問う選挙と位置づけられている。が、個人的にはこれは今回の選挙の表向きの顔に過ぎないのではないかという気がしている。

と言うのは、郵政民営化自体は果たして実際のところ本当に「争点」となっていたのだろうかという疑問があるからだ。確かに現状の郵政は問題を抱えているし、民営化によってもたらされるメリット/デメリットを見極めつつ改革していく必要はあると思うのだけど、郵政問題が今すぐに手を打たなければ致命的な事態になるような大問題として認識されているかと言えば、そうではないと思う。郵政が抜き差しならない大問題だったのは、実際のところは一部の利害関係を持っている人間に限られていたのではないだろうか?

さらに言えば、あらゆる手段を駆使してなりふり構わず法案可決を目指していたかのように見られている小泉首相本人の意図は、実は別のところにあるのではないかという気もしている。つまり、郵政民営化が通るならそれで良し、通らなければ「解散総選挙ができる」というところを狙っていたのではないかと。

確かに、世間の注目を集めた法案が議会において否決された結果として、その是非を国民に問う選挙となったのだから、普通に考えれば法案を推進していた与党に信任を与えるのかどうかが最大のポイントになりそうに思える。つまり、与党に投票して争点となった法案に支持を表明するのか、野党へ投票して不支持を突きつけるのか。
しかし、今回の選挙では与党対野党という構図はおそらくないと思う。野党第一党の民主党が何をしていただろうか?目立っていたのは与党の利害関係者ばかりで、民主党の存在感はあまり感じられなかったというのが世間一般の印象ではないだろうか。

鍵を握るのは、郵政民営化という特定の争点を通して争われた本当の対立点は何かということになると思う。
郵政民営化の目的は、可能なものについては民間に移譲してしまうことによって行政機能のスリム化を図る「小さな政府」を目指すものであり、民営化に反対するということは、あくまでも行政機関に既存の機能を留めておく「大きな政府」を維持しようとすることだ。
郵政の争点とはつまり「小さな政府」と「大きな政府」のどちらを目指すべきなのかという選択を迫るものだったわけだ。

記者会見上で小泉首相は「民営化に反対した議員は公認しない」と明言している。郵政民営化を過剰に思えるほどに煽って演出していた狙いはここにあったのではないか。つまり、対立構造を明確にして且つそれぞれの議員の態度が明らかになったタイミングで選挙に持ち込む。その意味で郵政は各議員に態度を表明させるように迫る踏み絵に過ぎなかったのであり、郵政民営化自体が小泉首相の仕掛けた罠だったのだ。

先に触れたように今国会での民主党は影が薄く、「郵政解散選挙」によって躍進する可能性はあまりないと思う。むしろ与党の解体・再構築のプロセスとして機能するのではないか。
この選挙の唯一の争点は「小さな政府」か「大きな政府」のどちらを選択するのかということであり、この点が国民一人一人に問われているのだと思う。現職議員の態度が明確になっている今、投票という行動によってこの国の行くべき道を選択する絶好のチャンスが訪れている。その意味でこの選挙は参加する意義があり、注目に値すると思う。



(2005.08.09追記)

首相官邸に記者会見の全文が掲載されていた。

TV等は見なかったので伝聞ではあるのだけど、ニュースでは肝心な箇所が省略されて違った印象になっていたらしい。
少し長いけど一読をお勧めします。
posted by cesare at 23:59 | 政治
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